建設技術者向けNEWS

　政労使の３者が協力し、仕事を発注する親事業者に作成を働き掛けているパートナーシップ構築宣言を公表した企業数が、１７日現在で６２８社に上っている。建設業は７４社となり、業種別で製造業に次いで２番目に多い。３者は、下請振興基準の順守やサプライチェーン全体の共存共栄などに一定の効果があるとして、１０００社の公表を目標に掲げ、働き掛けに引き続き取り組む。

　１８日に開かれた「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の第２回会合で、同宣言のフォローアップ結果が報告された。

　事務局の中小企業庁は、発注側、受注側の双方に実施したアンケートの結果を示した。発注側である宣言企業の９７.２％が、宣言内容を意識して仕入れ先と取引条件を協議している。また、受注側の５０.９％が、適正な取り引きとなるように努力する姿勢を宣言企業から感じると回答しており、宣言の効果が一定程度みられる結果となった。

　会議で日本商工会議所の三村明夫会頭は、宣言によって購買担当者の意識が変化し、取引先との適正利益の配分やコミュニケーション強化につながったなどと、宣言をした地域中小企業の声を紹介。「取引先から無理難題を言われなくなり、経営にも心にもゆとりが生まれた」など、パートナーシップ構築宣言の仕組み創設に感謝する声が届いたことも明らかにした。

　赤羽一嘉国土交通相は、トラック運送業や建設業に対し、国土交通省が宣言の作成・公表を積極的に働き掛けたことを報告した。菅義偉首相は、「大企業と中小企業のパートナーシップ構築をさらに進め、取り引きの適正化を推進するとともに、策定中の経済対策で、経営転換やデジタル化などによる中小企業の生産性向上支援の具体化を」と、西村康稔経済再生担当相と梶山弘志経済産業相に指示した。

　パートナーシップ構築宣言は、▽サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携▽親事業者と下請事業者の望ましい取引環境を規定する振興基準の順守－－に、重点的に取り組むことを親事業者が代表権を有する個人名で宣言する取り組み。宣言内容は、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載される。

　インセンティブ（優遇措置）として、宣言企業は名刺などに専用のロゴマークを使用できるほか、経済産業省が実施する２つの補助金（ものづくり補助金、省エネ補助金）で審査時に加点措置が講じられる。