建設技術者向けNEWS

　日本電設工業協会（後藤清会長）は２０日、東京都内で常任理事会・運営委員会を開き、中央建設業審議会が勧告した「工期に関する基準」への協会の取り組みを決めた。基準の理解を会員企業が深める一助として、『工期に関する基準』についてのガイダンス資料を作成する。また、常任理事会・運営委の前に国土交通省との定例懇談会を開き、適正工期の柔軟な対応、中小規模自治体の入札契約方式適正化促進、災害に強い官庁施設の非常時電力確保の３項目を国交省に要望するとともに意見を交わした。

　常任理事会・運営委員会後に会見した後藤会長は、「基準の作成は（これまでの慣習を変える）転換点になる。工程遅延によるしわ寄せ防止などの観点から、基準をいかに活用するかが重要。何が原因で遅延したのかのエビデンスを書面に残す、との意識を持ち取り組むことが大切」と述べ、基準の考え方が工事現場にまで浸透することで、工期や契約をめぐる課題の改善につながることへの期待感を示した。

　基準には、受電時期や設備の総合試運転調整に必要な期間を考慮した概成工期の設定を含む「適正な工期の設定」、しわ寄せ防止に必要な内容、しわ寄せが生じた際の対応など、電設業界の業務改善に効果的な内容が盛り込まれている。会員企業が基準の趣旨や内容をよく理解して工事に臨むことで、働き方改革を進め、その結果として、電設協が掲げる「魅力ある電設業界の実現」につなげる考え。

　このため、基準の理解を進める「仕組みづくりを」（後藤会長）との方針のもと、協会の取り組みを決めた。

　ガイダンス資料は、基準のポイント、エビデンスの記録や相談先の把握など基準を有効活用するために実施すべきこと、基準に関するＱ＆Ａなどで構成する予定。２０２１年１月にも同資料案を理事会に提示し、同年３月末までに作成して会員企業などに配布する。

　また、協会内での基準に関する相談体制の構築も今後、検討する考え。

　定例懇で電設協は、工期に関する基準をめぐる諸問題の解決に向け「われわれが施主や元請けと交渉できる雰囲気が一般的になり、さまざまな場面で対等な立場で協議する意識改革につながることが重要」と指摘。新型コロナウイルスのように予見困難な不可抗力で工期が遅延した場合、柔軟に工期が見直せるよう民間工事も含め発注者や元請けへの指導を国交省に求めた。

　小規模自治体での入札契約方式適正化では、価格でなく品質（技術）による適正な競争の実施に向け、国交省による的確な指導を要望した。非常時電力確保の要望にに対し、国交省は２１年度をめどに中央省庁、都道府県・政令市共通の「災害に強い官庁施設づくりガイドライン」を作成（改定）したいと回答した。