建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会災害対策委員会（清水琢三委員長）は、新型コロナウイルス感染症に対応した『建設ＢＣＰ（事業継続計画）ガイドライン』を作成した。コロナ禍の長期化を見据え、会員企業が事業継続の観点から実践・想定している感染予防対策、感染判明後の体制構築などの実際の事例を掲載。試行錯誤を繰り返しながら蓄積されてきた、各社の取り組みを共有することで、事業継続と感染症対応との両立を後押しするのが狙いだ。

　同委員会ではＢＣＰ部会内に会員６社（鹿島、大林組、五洋建設、清水建設、大成建設、竹中工務店）で構成するワーキンググループ（大岩男也座長）を設置し、コロナ禍に主眼を置いたＢＣＰガイドラインをまとめた。

　「新型コロナウイルス感染症対応建設ＢＣＰガイドライン－感染症への対応の実際を踏まえて・第１版」とするタイトルのとおり、各社の実例を中心に記載している。

　例えば、海外での感染症発生の初期段階では全社的な危機対策組織、国内の本社と海外の地域統括法人、各国の現地法人との連携体制の構築などに取り組んでいる。

　感染者発生国での駐在員への対応は、残留する駐在員に対する情報提供・物資支援、帰国判断や帰国時・帰国直後の従業員へのサポートを展開した。

　一時的にひっ迫した海外からの資機材調達では、国内の代替品への切り替え、当該資機材に関係しない工程部分を進め、工期への影響を抑制する取り組みなどがみられた。

　また、国内の感染が本格化したことで、テレワーク導入に向けた設備調達、出社率の設定、人事評価制度の見直し、出張・会議の自粛などが進んでいる。

　感染予防に関する備品調達では、マスク、消毒液、オフィス・現場に設置するパーティションやアクリル板などを購入したが、時間とコストがかかった事例も少なくなかった。

　作業所では、体温チェックなどによる従業員の健康管理のほか、ポスターの掲示などを通じた３密回避への意識喚起が図られた。

　社内で感染者が発生した場合の初動対応も明記する。ただ、コロナ禍の動向によって対策も変化していくことから、同ガイドラインで掲載する実例は今後の創意工夫への一例として活用してもらいたい考えだ。

　このほか、将来の未曾有の有事に備え、コロナ禍で社会と建設業がどのように対応してきたかを時系列でまとめているとともに、現場などで使用されたチェックリストやポスターを盛り込んでいる。ガイドライン電子データは日建連ホームページにアップする。