建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会の山内隆司会長、宮本洋一副会長、押味至一副会長は２０日、理事会後の会見で、競争の激化による技能者へのしわ寄せを起こさないため、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の早期普及・確立が必要との一致した認識を示した。山内会長は「（過度な価格競争が建設業の魅力低下を招いた）過去の再現にならないための装置としてＣＣＵＳが機能を発揮できるようにしたい」とした。

　現在と２０２１年の市況について山内会長は「コロナ禍による民間投資減少という“高波”はまだ建設業に届いているとは言えず、これからボディブローのように効いてくる。民間の設備投資はかなり厳しくなると思わざるを得ない」との認識を示した。

　そうした中で、民間建築を中心として競争が激化し始めており、かつてのような技能者へのしわ寄せが起きるという懸念について山内会長は「（過度な価格競争が）まったく起きないという甘い考えは持っていない」とした上で、「（技能者へのしわ寄せを）少しでもやわらげるには、（技能と実績に応じて技能者の処遇が決まる）ＣＣＵＳの利用を早く本格化して十分に機能を発揮できるようにしたい」とＣＣＵＳの役割を説明。「経済が悪化した中でも適正に経済活動できるようにするシステムがＣＣＵＳだ。ＣＣＵＳによって以前よりは状況が改善されると思っており、長期的に考える必要がある」と強調した。

　宮本副会長は「価格・工期のダンピングはしないことで業界は一致している」とした上で、「もし（過度な価格競争を）した会社があれば、その会社の工事を請けないよう専門工事業者が選べるようにするのがＣＣＵＳだ。こういう時だからこそＣＣＵＳを推進しなければならない」とした。押味副会長も「元請けが協力会社を選ぶのではなく、元請けが選ばれる時代になっている。優秀な技能者がいなくなっている状況で（過度な価格競争を）できる状態ではない。協力会社が大切であり、ＣＣＵＳをきちんと整えなければ本当に大変なことになる」との見解を示した。

ＣＣＵＳ出捐金承認

　日建連は２０日の理事会で、ＣＣＵＳ開発費用の追加負担（出捐金）として８億円を２０年内に拠出することを承認した。山内会長は「単年度の収支が均衡するまでにはまだ先が長い。地場建設会社への周知もほど遠い。このため、まずは国土交通省の直轄工事で義務化し、政府系民間企業でも同様に、最終的には民間工事でも何らかの形で義務化が広がるようにしてほしい」とした。