建設技術者向けNEWS

【英企業新規連結で増収増益】

　建設技術研究所は２２日、２０１８年１２月期（今期）の経営方針を明らかにした。受注高は１７年１２月期（前期）比１０.８％増の５８５億円、売上高は１８.７％増の５８５億円、営業利益は１９.８％増の２９億円、経常利益は１８.０％増の２９億５０００万円、純利益は１１.４％増の１８億円とし、ウォーターマン社（英国）の新規連結などにより、増収増益を見込む。　重点課題として、(1)働き方の改革(2)グループ一体の事業展開(3)グループ会社の収益性向上(4)コンプライアンス経営－－を掲げた。

　単体の受注高は４.０％減の３６０億円、売上高は４.４％増の３７０億円、営業利益は２.４％減の２４億５０００万円、経常利益は１.６％減の２６億円、純利益は２.５％増の１６億５０００万円を予想した。売り上げ増を見込むが、生産性向上を目的とする投資を実施するため、利益は横ばいとなる見通し。

　生産性向上を目的とする投資は、働き方改革の実現に向け、社員が社外からアクセスできる環境整備などを進める。約１億円を投じ、セキュリティー対策を万全にした状態で活用できる端末をほぼ全員の社員に提供する。

　同日開いた決算説明会で、村田和夫社長は「労働環境の管理の面で工夫が必要になってくる。 働き方改革などが動いた時に、具体的な管理も考えていかなければならず、ある程度の投資が必要だ。そういった研究も含めて投資していきたい」との考えを示した。

　前期に引き続き、地方自治体業務の受注に力を入れていく。村田社長は「ＣＭ、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）など、発注者支援業務がこれから出てくる可能性がある。そういったところについても考えていきたい」と述べた。また、「地方自治体は、われわれがうまく対応できる機会を持つと、長い期間お客さまとしてお付き合いできる可能性も高い」と述べるとともに「品確法（公共工事品質確保促進法）の改正以後、地方自治体の中でも技術力による競争で選定をしようとする動きも出てきている」と言及した。１７年の地方自治体からの受注高（連結）は１５８億円で、１６年に比べ、９.０％増と大きく伸びた。

　このほか、プロポーザル方式による業務の獲得にも注力していく。１７年のプロポーザル方式の受注高（同）は１８２億円で、１６年に比べ７.１％の増加だった。