建設技術者向けNEWS

　日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２０年度意見交換会を総括した。協会は、担い手対策の中核となる働き方改革と生産性向上をメインテーマに設定し、週休２日実現に向けた適切な工期設定やプレキャスト（ＰＣａ）の積極的活用を始めとする生産性向上技術の導入環境整備などを要望した。２０日に都内で会見した清水会長は「以前に比べると、本省に持ち上げるという言葉は少なく、何とか自分たちで解決しようという意識が整備局側でも高まっていると感じた。目指すべき方向は一致しており、前向きな議論ができたと思う」と振り返り、受発注者のさらなる連携による働き方改革、生産性向上の前進に期待を込めた。

　１０月６日の九州地方整備局を皮切りに、１１月１８日の四国地方整備局まで１０カ所で開いた意見交換会では、働き方改革、生産性向上に加え、新型コロナウイルス感染症対応も要望した。協会は意見交換会を踏まえてまとめた要望を２０日に国交省の高田昌行港湾局長に提出した。

　働き方改革では、現場条件や漁業関係者との制約を踏まえた適切な発注時期・工期設定、２０年度に創設した休日確保評価型（工期指定）試行工事の積極的な活用などを要望。整備局側は、気象・海象条件や工事関係の制約に配慮した適切な工期設定におおむね理解を示した。休日確保評価型試行工事で現場閉所と認める簡易な作業については、特記仕様書に明記するか、工事品質確保調整会議で具体的に説明し、確認するという回答もあった。

　清水会長は、各会場で「働き方改革の最大の課題は週休２日の実現であり、海上工事の特性を踏まえた対応が必要。４週８閉所を実現するために工程の確保、積算上の改善などが重要な課題だ」と訴えた。

　生産性向上では、ＰＣａや新技術の積極的な活用などを要望した。ＰＣａについて整備局側は工期短縮、生産性・安全性向上の優位性におおむね理解を示した。協会は依然としてコスト重視の傾向が強いＰＣａに対し、生産性なども含めた柔軟な評価を呼び掛けた。

　コロナ対策は、工事着手時の予防対策の徹底や、ソーシャルディスタンスを保つための工事事務所などの施設規模拡張に対する必要経費の計上、ウェブを利用した閲覧資料の公表を求めた。工事事務所などの規模拡張については適宜協議を呼び掛ける整備局もあった。また、遠隔臨場の試行に前向きな回答もあった。