建設技術者向けNEWS

　知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会（委員長・仙田満東工大名誉教授）は２４日、東京都港区の国際文化会館で「知的生産者の公共調達の法改正－会計法・地方自治法の改正－」と題したシンポジウムを開き、オンラインで配信した。活動報告した仙田委員長は、設計業務などの対価による選定から質的評価への転換に向けて、自治体の知的生産者選定プログラム策定などを支援する「知的生産者選定支援機構」を２日に設置したことを明らかにした。将来的には機構の一般社団法人化を目指し、質的評価による知的生産者の選定を後押しする。

　知的生産者選定支援機構は、▽知的生産者の公共調達選定支援についての周知、広報▽自治体に対する知的生産者選定プログラム策定支援▽知的生産者選定に関する審査会などへの審査員の推薦、派遣▽知的生産者業界ごとの分科会を設け、相互の情報共有・発信▽関連機関との連携、調整、協力－－の５つを主な事業とする。

　仙田委員長は、「現在、自治体では大規模な公共事業でプロポーザル、コンペが実施されているが、７、８割が入札になっている。建築設計の入札では設計の対価についての標準的な基準あるので低額入札は少ないが、対価で選ぶ原則が乱用されている。アイデア、デザインの質で選ぶ形にしていかなければ、まちやプロダクトの質が向上していかない」と指摘し、価格競争から質的な競争への転換を訴えた。

　協議会の副委員長を務める福井秀夫政策研究大学院大教授は、「美術品を安い順に買う美術館はないが、日本では設計者は安い順に選定される」とし、質の評価を原則とした知的生産者選定の必要性を強調した。

　協議会は日本建築学会、日本建築家協会、土木学会など１９団体で構成し、質的評価による知的生産者の選定に向けた活動を展開している。