建設技術者向けNEWS

　出入国在留管理庁のまとめによると、９月末時点の建設分野での特定技能による在留外国人数は６４２人となった。前期（６月末時点）から２６８人増加した。全分野合計の受入総数８７６９人の７.３％を占めている。業務区分別では、建設機械施工が１６５人と前期に引き続き最多となった。鉄筋施工は１３４人、型枠施工が１０５人、左官が７０人、内装仕上げが５５人、とびが３８人、コンクリート圧送が３２人、配管が１３人、建築大工が１２人、屋根ふきと表装、保温保冷はそれぞれ６人だった。

　国籍別にみると、ベトナム４８２人、中国７１人、フィリピン２９人、インドネシア１９人、タイ１８人、カンボジア８人、ミャンマー７人、ネパール４人などとなっている。

　国土交通省による特定技能外国人受入計画の認定状況（１０月末時点）は、制度が始まった２０１９年度からの累計で１６４３人・７２０社だった。２０年度計は１１３９人となっており、半期で１０００人を突破した。

　国交省の計画認定後は、出入国管理庁による在留資格の認定や変更許可の審査などの手続きを経て、特定技能による就労ができる。