建設技術者向けNEWS

　経済産業省は、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の根拠法である貿易保険法の改正を含めて、日本企業が行う海外取引（輸出・投資・融資）の輸出不能や代金回収不能をカバーする貿易保険制度の見直しを検討する。経産省の「貿易保険の在り方に関する懇談会」が１９日に公表した報告書を踏まえた対応。懇談会は、保険金支払いの対象となる事故事由を拡大し、感染症を追加することなどを求めている。

　１０月から３回にわたる議論をまとめた報告書によると、日本企業がプラント建設工事を施工していた国で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴ってロックダウン（都市封鎖）が起き、工事の中断を余儀なくされたが、作業員の待機費用など追加費用として保険金が支払われなかった。貿易保険は、追加費用を補填する事故事由を戦争、革命、内乱に限定し、感染症を対象外としているためだ。

　こうした事例を踏まえ、ビジネスの当事者の責めに帰さない非常リスクが発生した場合、日本企業が追加負担することとなった費用を一定程度補填できるようにするため、事故事由の拡大が適当との考えを懇談会は示している。

　サプライチェーンの複層化への対応として海外投資保険は、企業が実施する直接投資だけでなく、海外投資先から再投資するなどの間接投資も対象とすることを求めた。

　ＮＥＸＩと国際金融機関の連携強化に取り組む必要性も示した。ＮＥＸＩが国際金融機関に対するレバレッジを強化することにより、これらの機関から融資や海外情報を得ることができ、日本企業の海外展開がさらに進むとして、ＮＥＸＩが国際金融機関に出資することを連携強化の具体的な方法に挙げている。

　現行制度の枠組みで運用の改善が必要と指摘したのは、▽ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの取り組み支援▽中堅中小企業の支援拡大・情報提供▽企業の運転資金確保・銀行の融資余力拡大▽民間損害保険会社との連携強化－－など。

　経産省はＮＥＸＩなどと今後協議し、これらの運用改善を進めるとしている。