建設技術者向けNEWS

　内閣府が国、国が所管する公共法人、地方自治体に対して実施したアンケートの結果によると、検討中または事業者選定手続き中のＰＦＩ事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたと回答した団体数は６５団体（国など８団体、地方自治体５７団体）となっている。このうち、手続きを中止または延期した団体数は５２団体に上った。　１７日に開催したＰＦＩ推進委員会の計画部会に報告した。調査期間は８－９月。

　ＰＦＩ事業の手続きを中止または延期していると回答した団体数を段階別に見ると、事業者選定手続き段階が２１団体（国など４団体、地方自治体１７団体）、実施方針策定手続き段階が１７団体（国２団体、地方自治体１５団体）、導入可能性調査や優先的検討の実施予定段階が１４団体（国など２団体、地方自治体１２団体）となっている。

　回答した団体からは、「実施方針の策定は完了しているが、事業募集要項などの公表を延期している」「サウンディング調査を行ったが、生活様式などが変容している中で、民間事業者が提案・実施できることや住民のニーズなども大きく変わってきており、想定していた事業が実施できなくなる可能性が懸念される」などの声が上がっている。

　アンケートでは、実施中のＰＦＩ事業への影響も質問した。感染対策に要する増加費用分担のあり方やサービス要求水準の見直しについて、民間事業者から協議の申し入れがあったなど、感染症の影響を実質的に受けた事業数は１３８件で、実施中のＰＦＩ事業全体に対する割合は２３％を占める。１３８件のうち、協議を実施済みが７４件、協議中が５５件で、全体の９４％が感染症を踏まえた対応をしている。

　協議を実施済みの７４件を事業方式別で見ると、サービス購入型５２件、混合型１４件、独立採算型８件。施設別では、給食センターが２８件で最も多く、複合施設（１０件）、スポーツ施設（５件）を合わせると、３施設で全体の６割を占める。

　協議内容は、サービス購入型で「サービス対価の見直し」、混合型で「損失・損害の補填」「サービス対価の見直し」、独立採算型で「事業スケジュールまたは将来の投資計画の見直し」「損失・損害の補填」が多かった。協議を実施済みの件数が最も多いサービス購入型では、減額の対象とする経費の選別、減額金額の積算方法、民間事業者との合意形成などが協議の課題に挙がった。

　内閣府は、感染症の影響で生じる損害や増加費用の分担、使用料の減免、補償措置などについて、適切かつ柔軟な対応が必要として、アンケート結果や今後実施する協議事例の詳細な分析結果を踏まえ、関係するガイドラインなどの改定を検討する考えだ。