建設技術者向けNEWS

　厚生労働省は２５日、賃金引き上げなどの実態に関する調査の２０２０年結果を公表した。常用労働者１人当たりの平均賃金を２０年に引き上げ済みまたは引き上げる予定の企業は、全産業で８１.５％となり、前年から８.７ポイント下がった。前年に１００％だった建設業は９５.０％に低下した。新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されたものの、全体としてはリーマン・ショック後より落ち込み幅が小さく、悪影響は宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業など一部の産業にとどまると厚労省はみている。

　産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した３５９０社を７－８月に郵送調査し、１８６８社から有効回答を得た。今回の調査結果は、うち常用労働者１００人以上の１６７０社を集計したもの。産業別の回答企業数は明らかにしていない。

　賃金の改定を実施しない企業の割合は９.５％で、４.１ポイント上昇している。産業別は、宿泊業・飲食サービス業が１９.５％、生活関連サービス業・娯楽業が２０.９％と高い。

　１人当たり平均賃金の改定額は４９４０円となり、６５２円下がった。２年連続の低下。改定率は１.７％で、０.３ポイント下がった。建設業の改定額は６２４４円で、２０１７円の低下となっている。

　賃金の定期昇給を実施済みまたは今後実施する予定は、全産業が管理職で６７.３％、一般職で７５.５％。建設業は、管理職で８３.１％、一般職で８７.３％だった。

　賃金カットを実施済みまたは実施を予定している企業は１０.９％で、４.９ポイント上昇した。

　厚労省は、リーマン・ショック後の０９年に賃金カットの実施割合が３０.５％だったことを挙げ、「新型コロナウイルス感染症の影響で賃金が減ったのは一部の産業で、全体としてはリーマン級と言えない」（賃金福祉統計室）としている。

　ただ、賃金は企業の業績を基に決まるため、２１年の調査で新型コロナの影響が強く現れる可能性があるとみている。