建設技術者向けNEWS

　東京建設業協会（今井雅則会長）は２６日、中期運営計画をまとめた。建設業への改正労働基準法の適用を見据え、対象期間は２０２０－２４年までとし、４週８休や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の事業者登録に関し、最終年までの完全達成を掲げる。具体的な数値目標を盛り込んだ中計の策定は、全国建設業協会傘下の建設業協会で初めてとみられ、働き方改革や生産性向上といった担い手対策の加速に向け、同協会だけでなく、地域建設業全体への波及が期待される。

　数値目標をみると、働き方改革では、「４週８休（４週８閉所）会員企業達成率１００％」を設定する。長時間労働の改善や週休２日の確保を支援するとともに、働き方改革に関する好事例の水平展開、先進的な取り組みに対する表彰を計画する。

　ＣＣＵＳは「会員登録率最終目標１００％」とし、事業者、建設技能者のメリットと課題を再整理するほか、関連セミナーの開催、建退共制度の普及などに努める。

　このほか、「会員企業の入職者に占める女性の割合を現状の２０％程度から２５％に」を目指し、合同企業説明会を通じた新規就業者の確保、資格取得講習などによる若手社員の育成・定着、事業承継の支援、業界理解を促進する情報発信などを予定する。

　会員数の「将来目標５００社」（現状２７９社）の達成に向け、入会メリットを再検証する。ＤＭ（ダイレクトメール）の発送や個別面談などを利用した勧誘を実施する。

　コロナ禍については、会員企業への影響が深刻化していくことを想定し、資金繰りや雇用対策、助成金制度にかかる申請業務、効率的な施工環境に寄与するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資の支援、税の負担軽減措置への働き掛けなどを計画する。

　東建が中期運営計画を策定するのは初めて。副題である「ウィズ／ポスト・コロナ時代の希望に満ちあふれる建設業」の実現に向け、建設事業にかかわるすべてのステークホルダーが満足できる良好な関係を構築していく。具体的には「Ｓｕｐｐｏｒｔ（会員企業の経営基盤を支える）」「Ｓｏｃｉａｌ　ｖａｌｕｅ（建設業の社会価値を高める）」「Ｓａｆｅｔｙ（安全・安心な地域づくりに貢献して都民の生命財産を守る）」の３つのＳに起因した、各種事業を推進する。また、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の理念を反映している。