建設技術者向けNEWS

　下水道事業を担う民間企業が横断的に集まって４月に設立した「持続可能な社会のための日本下水道産業連合会」（ＦＪＩＳＳ、会長・野村喜一日水コン会長）は２７日、国土交通省水管理・国土保全局下水道部と初めての意見交換会を開き、官民連携のあり方など３つのテーマで議論した＝写真。野村会長は「下水道の事業運営財源が確保されていることが必要」と訴え、必要額の計画的・安定的な確保を含めて、政策提言活動を本格的に今後展開する考えを示した。

　野村会長は、▽下水道事業の持続性確保に向けた老朽施設対策▽頻発する豪雨への対策▽建設・運営管理の実務を担う民間企業の計画的な人員の確保・育成▽新技術開発への投資資金確保－－の４つの観点から、下水道事業の財源確保が必要と強調した。

　植松龍二下水道部長は、下水道事業に関する民間企業が業種を超えて新しい団体を立ち上げたことを歓迎し、「横断的な観点から、下水道行政の問題点、国交省への要望などを聞き、国の施策に反映できれば」と話した。

　意見交換会では、「下水道事業運営での官民連携のあり方」「下水道のデジタルトランスフォーメーション推進における情報のオープン化」「地球温暖化に対する下水道の取り組み」の３つのテーマを取り上げた。

　ＦＪＩＳＳは、官民連携の課題に利益・価格、制度、リスク分担、インセンティブ（優遇措置）の４点を挙げ、利益・価格面では最低制限価格の設定が必要と指摘した。制度面では「仕様発注的な制限が多く、民間提案による効率化が難しい」ことを問題視した。

　ＦＪＩＳＳは、▽官民連携の適切な推進▽情報を核にしたマネジメントサイクルの確立▽事業の進展に伴う課題や新たな政策課題への対応－－の３テーマを掲げ、民間の立場から下水道事業が抱える課題の解決に向け、国などに政策提言することを目的に設立した。正会員は４０社、賛助会員は２社と１団体となっている。