建設技術者向けNEWS

　長大は、２０２１年１０月１日を予定する持株会社体制への移行に合わせ、新たなグループビジョンを策定する。永冶泰司社長は２６日、日刊建設通信新聞社などの取材に応じ、現行の「長期経営ビジョン２０３０」を踏襲しながら、その目標達成に向けて「新規事業への投資やＩＴ化を強力に推進する。グループ内での人材融通も積極的に進めていく」としたほか、従前以上にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）にも注力していく考えを示した。

　２０年９月期を初年度とする長期経営ビジョンでは、グループの連結売上高を現在の約３００億円から３１年９月期には６００億円と倍増させる目標を掲げている。その実現には、現在国内外合わせて１１社を数えるグループ企業の連携強化とともに、「多種多様な企業との連携や提携が必要」だとして、「独立してグループ全体を見渡して政策、投資、教育を中長期的に考え、機動的に動くことができる純粋持株会社制への移行を決めた」と語る。

　特に 「ＩＴ化に集中的に投資していかないと世界には勝てない」とし、 人材育成や研究・開発への投資拡大とともに、 ＩＴ分野でのＭ＆Ａにも積極的に取り組む考えだ。

　今後の注力分野には、 「国土強靱化と地域創生」を挙げ、コロナ禍の影響にも触れながら「大都市圏、 とりわけ東京への一極集中が進んでいることのリスクは大きい。 一方で地方が元気にならないと日本は立ち行かない」として、 スーパーシティー構想を始め、「長大のマネジメント力を生かせる取り組みを進めていきたい」 と方向を見定める。