建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及・活用のための官民施策パッケージに基づき、２０２１年度に取り組みを発展させる。国直轄工事での対象拡大のほか、都市再生機構や水資源機構、高速道路会社などの独立行政法人・特殊会社での活用工事の実施に向けた検討を進める。１１月３０日に開催した建設業４団体との意見交換で赤羽一嘉国交相が表明した。

　官民施策パッケージは、ことし４月の国交省と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業４団体との意見交換でまとめられた。２３年度からの直轄・自治体・民間のすべての工事での原則活用に向け、建設業退職金共済制度でのＣＣＵＳと連携した電子申請方式への移行を軸に、直轄工事などでの活用拡大を掲げている。

　建退共制度については、１１月から電子申請方式の試行を開始した。電子ファイルでの就労実績の報告やオンライン上の掛け金支払いが可能となった。

　さらに、１日からはＣＣＵＳとの連携も開始する。入退場時のカードリーダーのタッチ実績を就労状況の報告書に反映できるようになる。２１年度からの本格実施を予定する。

　直轄でのモデル工事は２０年度から、発注者指定の「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」と、受注者希望方式で行う「ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事」の試行をスタートした。ＷＴＯの一般土木工事を対象に全国で２０件程度ずつ実施する。営繕工事や直轄Ｃランク工事でも活用推奨モデル工事を進めている。

　２０年度の取り組みを踏まえ、２１年度は官民施策パッケージに基づいて新たな取り組みを進める。１１月３０日の建設業４団体との意見交換の場で赤羽国交相が、２１年度は国直轄などでＣＣＵＳ活用工事の対象拡大を行うよう関係部局に指示したことを明らかにした。

　対象拡大に向けた検討とあわせて、赤羽国交相はＣＣＵＳ登録者の賃金実態の調査・分析も新たに指示した。２０年度から４段階のレベル判定が開始されたことに伴って、公共事業労務費調査で賃金実態を把握し、技能者の処遇改善に向けた基礎資料として活用する方針だ。