建設技術者向けNEWS

　在留資格「特定技能」に基づき建設分野で働く外国人が増加を続けている。２０１９年度は２６７人と低調な滑り出しとなったが、２０年度は９月末までの半年間で既に１９年度を上回っている。新型コロナウイルス感染症下で海外からの移動が制限されている中で、技能実習からの移行を進めるとともに、技能実習がない職種でも国内での技能評価試験を相次いで実施。日本人並みの処遇が求められる特定技能での就労を増やしていくことで、人材獲得競争に打ち勝てる日本の建設業の確立を目指す。

　出入国在留管理庁のまとめによると、９月末時点の建設分野での特定技能による在留外国人数は累計で６４２人となった。前期（６月末時点）から２６８人増加した。全分野合計の受入総数８７６９人の７.３％を占めている。

　業務区分（職種）別では、建設機械施工が１６５人と最も多い。鉄筋施工（１３４人）や型枠施工（１０５人）も１００人を超える外国人が特定技能で就労している。人数はまだ少ないものの女性も３人が特定技能で就労している。国籍別では、ベトナムが４８２人と他国に比べて圧倒的に多い状況が続いている。

　９月末時点での就労人数は、すべて技能実習修了から特定技能に移行した外国人。今後は技能実習がない職種でも特定技能人材が誕生する。建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、８月に国内初となる技能評価試験を「鉄筋継手」で実施。３３人が受験し、３２人が合格した。資格変更手続きなどを経て、特定技能での在留を認める。

　９月に実施した「土工」試験では受験者４４人のうち、最終的に２８人が合格。１２月には「トンネル推進工」と「電気通信」の試験がある。それぞれ３０人程度の定員を設定していたが、それを上回る３７人と５７人の応募があった。

　２１年度には、２０年度に試験を実施した各職種の第２回試験や２月に職種として追加指定した「吹付ウレタン断熱」「海洋土木工」での試験も予定しており、すべての対象職種で受け入れに向けた環境が整うことになる。

　海外での教育訓練・技能評価試験の実施は、ベトナムで先行して調整を進めているものの、新型コロナの影響で他国でのめどはついてない状況だ。また、建設分野は職種が細分化され過ぎとの指摘もあり、自民党・外国人労働者等特別委員会の提言を踏まえて、国土交通省は見直しの検討に着手するとしている。