建設技術者向けNEWS

　総務省は、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の次世代システムとなるＢｅｙｏｎｄ５Ｇ（６Ｇ）に関する技術の国際標準化や知的財産の取得を戦略的に進めるため、産学官の主要なプレーヤーが集まったＢｅｙｏｎｄ５Ｇ新経営戦略センターを２０２０年内に立ち上げる。設置に先立ち、１０日にキックオフシンポジウムをオンラインで開催する。

　森川博之東大大学院工学系研究科教授と柳川範之東大大学院経済学研究科教授の２人が共同センター長に就き、情報通信研究機構が事務局を担当する。

　センターの設置は、総務省が６月に公表したＢｅｙｏｎｄ５Ｇ推進戦略で、施策の１つに挙げている「標準化拠点の活用と戦略的な知財・標準化活動の推進」を具体化した取り組み。会員がパートナーシップを形成する場の提供、国際標準化や知的財産に関する専門家のデータベース構築、アドバイザーの派遣、人材育成を目的としたワークショップ開催などを当面の活動とする。現在も会員を募集している。

　総務省は戦略の推進母体となるＢｅｙｏｎｄ５Ｇ推進コンソーシアムも年内に立ち上げる予定で、センターとコンソーシアムは密に連携して活動する。

　シンポジウムのタイトルは「Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ新経営戦略を考える」（仮）。武田良太総務相がビデオメッセージを寄せ、パネルディスカッションも行う予定だ。８日まで参加申し込みを受け付けている。