建設技術者向けNEWS

　復興庁は１１月３０日、復興推進委員会を開き、東日本大震災の原子力災害被災地域である福島県の浜通り地域に国が整備する国際教育研究拠点について、有識者会議の提言を踏まえた同庁の検討案を示した。研究により、日本だけでなく、世界にも共通する課題の解決につながるイノベーションの創出を目指す。ロボット、エネルギーなど５分野を主な研究分野として提示した。さらに検討を進め、政府としての成案を２０２０年内にまとめる。

　主な研究分野としたのは、▽ロボット▽農林水産▽エネルギー▽放射線科学▽原子力災害に関するデータや知見の集積・発信－－の５分野。

　ロボット分野は、遠隔操作ロボットなどの開発・実証・データ集積、ドローンの安全性基準や運用システムの標準化などを研究する。遠隔操作ロボットの研究成果は、福島第一原子力発電所の廃炉現場だけでなく、宇宙、深海など過酷な環境下での作業や、労働力不足の状況にある現場への展開を見込む。

　エネルギー分野は、新たなエネルギーシステムの核として期待される水素利用技術やバッテリーのリサイクル、環境回復とバイオ製品の原料生産を同時に可能とする研究を実施する。

　研究のあり方も示し、イノベーションの創出につながる観点から分野融合的な研究を推進するとともに、他の研究機関や大学、民間企業などとの連携を促進する仕組みを構築する。

　福島ロボットテストフィールドなどの実証フィールドを最大限活用し、規制改革も実行。研究・実証データの集積などデータ重視の研究に取り組み、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対応した研究体制を整備する。

　復興庁の「福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議」は６月に公表した最終とりまとめで、将来的な大学・大学院への発展を見据えて国が国立の研究所を整備し、２３年春に一部開所、２４年度に本格開所すべきと提言しているが、復興庁はこの日示した検討案でスケジュールを明示しなかった。