建設技術者向けNEWS

インフラメンテナンス国民会議の取り組みを地方に拡大する動きが加速している。既に設立されていた近畿ブロックに加え、中部、四国、九州で地方フォーラムが発足。残る６ブロックでも２０１７年度内の立ち上げを目指す。会員数も順調に増加し、企業連携の技術開発やインフラメンテナンス大賞の創設による好事例の横展開が進んできたことから、実際に技術を活用する場となる地方への展開を積極的に進める。　インフラメンテナンス国民会議は１６年１１月に約２００者の会員数でスタートし、２月１３日時点で８７８者まで増加している。内訳は企業が４５２社、行政が２１５自治体、団体が１１１者、個人が１００人加盟している。

地方フォーラムを設置する目的の１つは、開発した技術やノウハウを地方自治体などの各地域の施設管理者のニーズに基づいて、社会実装することだ。国民会議の自治体支援フォーラムや市民参画フォーラムが情報交換や好事例を水平展開する場とすれば、地方フォーラムは具体的な対応策を深掘りし、技術などを活用する場となる。また、インフラ維持管理における課題は地域差が大きいことから、その解決に向けた個別的な課題の抽出を図る。

寒冷地特有の課題を抱える北海道ブロックは、３月２日の設立に向けた発足会議を開く。北海道のインフラ維持管理上の課題は凍害だ。凍害はコンクリートなどの水分が外気温差や日射による影響を繰り返し受けることで、水分の凍結膨張圧により、ひび割れや剥離が発生する現象。雪解け後に影響を点検しなければならず、大きな負担となっている。

また、北海道は都市間の距離の長さから道路を始めとして膨大な量のインフラがある。本格的なインフラ整備が本州の都心部などに比べて１０年程度遅れて進んだことから、老朽化のピークは遅れてやってくるものの、地方部特有の課題である高齢化の進行が顕著だ。他都市よりも１０年程度早く進むことも考えられることから、人材確保や省力化などは喫緊の課題となっている。

北海道ブロックのフォーラムリーダーは北大の横田弘教授が務める。運営の中心は北海道開発局や北海道建設業協会、ゼネコン、建設コンサルタント、ハウスメーカーなどが担う。

フォーラムで扱う▽道路構造物▽道路以外の構造物（上下水道や港湾など）▽舗装▽公共施設・住宅▽自治体支援－－の５つのテーマを設け、それぞれに自治体担当、企業担当、企画担当の会員を割り当てる。テーマごとや担当ごとに各会員が連携することで、効率的に会議を進める。

北海道とは逆に、インフラ整備が早い段階で進んでいた都心部がある関東ブロックは、１７年度内の設立に向け、近く準備会を開催する予定だ。１５日にはプレイベントとして、自治体と企業のマッチング会議を開催した。関東ブロック内の６つの自治体と橋梁のモニタリング技術を持つ企業が参加し、意見交換などを行った。

関東ブロックは東京など企業の本社が多いことから、全国のブロックの中でも会員数は突出して多い。今後は自治体への参加を呼び掛け、ニーズや課題の把握を図っていく考え。

昨年、閣議決定された政府の経済政策パッケージにおいて、「Ｓｏｃｉｅｔｙ　５・０の社会実装と破壊的イノベーションによる生産性革命」に資する取り組みの１つに位置付けられたインフラメンテナンス国民会議。建設分野の生産性向上に向け、地方展開を含む積極的な取り組みを進めていく。