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４７都道府県と２０政令市の２０１８年度予算案が２３日、出そろった。４７都道府県の一般会計総額は前年度比２.３％減の５０兆９８０３億円となった。このうち、普通建設事業費は０.３％増の６兆９８９２億円で、２６都府県が前年度を上回った。一方、政令市の一般会計総額は０.７％増の１３兆９４５３億円。普通建設事業費が１０.２％増の１兆５５６１億円となっている。　都道府県の一般会計では、千葉県が５年連続で過去最大を更新したほか、群馬県も６年連続で増加している。東京都や福井県などは２年ぶりの増加に転じた。一方、宮城県は震災復興事業の進捗などから６年連続で減少し、震災以降では最少規模となった。東北６県はすべて減少している。

都道府県が総じて減少傾向にあるのに対し、政令市では増加傾向にある。政令市で減少したのは４市のみで、過去最大規模になった市も複数ある。札幌市は初の１兆円台となったほか、関東の５市はすべて過去最大を更新している。

普通建設事業費（一部に投資的経費や施設等整備費を含む）は、大型工事の工事完了などに伴い減少した自治体もある。宮城、福島の両県は、復旧・復興事業の進捗などから２割を超える減少となった。一方、国際展示場整備などを計画している愛知、芸術家村の工事に着手する奈良の両県では２桁台の伸びを示している。

政令市では、リニア新駅周辺のまちづくりを進める相模原や名古屋、市庁舎や美術館整備などを計画している京都などで３割前後の伸びとなった。一方、新潟市の普通建設事業費は政令市に移行した０７年以降、最大の下げ幅で４００億円台を初めて割り込んだ。基金残高の確保や市債残高の抑制など、行財政改革が背景にある。

災害復旧事業費は、豪雨災害が発生した秋田、新潟、福岡、台風被害を受けた長野、大阪、高知などの府県で増加した。

都道府県の主な取り組みをみると、インフラ関連では新潟県が松本糸魚川連絡道路や十日町道路の調査費を計上したほか、大阪府は大阪モノレールの延伸を計画。沖縄県では鉄軌道を含む新たな公共交通システムの検討を進める。青森、秋田、栃木、愛知、香川、佐賀、宮崎の各県ではスタジアムや体育館など体育施設の予算を確保している。

集客施設などの誘致や建設構想もある。大阪府はＩＲ（統合型リゾート）や万博の誘致に取り組むほか、愛知県は「ジブリパーク（仮称）」構想を進める。一方、茨城県は企業誘致活動の強化に向けて５６億円を確保し、本社機能の移転などに対して補助する方針だ。大分県は「九州の東の玄関口」を掲げ、拠点化戦略事業を展開する。

政令市では、仙台、千葉、横浜、川崎、京都、岡山の各市が新庁舎整備の関連予算を計上している。このほか、さいたま、神戸、福岡の３市は区庁舎の予算を確保した。