建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業９５社を対象とした受注調査結果を発表した。１０月は前年同月比１.６％減の９７５９億５３００万円で、例年並みの水準を確保した。受注傾向としては、コロナ禍で停滞する国内の民間、海外を国内の官公庁が下支えする形が続いている。

　内訳は国内が１.３％増の９７５９億２７００万円と堅調な一方、海外は９９.９％減の２６００万円と大幅に減少。また、国内を発注者別でみても明暗が分かれている。民間は１２.２％減の６５７６億２８００万円と落ち込み、官公庁が４８.４％増の３１７２億４３００万円と伸びた。民間は、前年同月に大型案件があった製造業が反動減で２９.８％減の１１５８億０７００万円。非製造業は７.２％減の５４１８億２１００万円と若干減少したが、不動産業がホテル、店舗などで倍増した（２４８９億６５００万円）。

　官公庁は国（３８.４％増の７４３億８６００万円）や都道府県（６６.２％増の４７６億０３００万円）、地方公営（２１.８％増の１９２億６２００万円）が押し上げに寄与したが、庁舎整備で２.５倍以上伸びた政府関連企業（１１５３億０６００万円）の牽引が大きかった。

累計８．９％減６．４兆円

　２０２０年度累計（４－１０月）は、前年同期比８.９％減の６兆４６５６億０８００万円だった。１０月単月と同様に、国内は民間（１５.０％減の４兆３９９７億８４００万円）と官公庁（２０.８％増の１兆９７２９億０７００万円）が対照的で、国内全体は６.４％減の６兆３９９７億２１００万円にとどまる。海外は７４.５％減の６５８億８７００万円と厳しい状況だ。

　国内の民間は製造業が３３.４％減の８３１９億３８００万円、非製造業が９.１％減の３兆５６７８億４６００万円。一方、官公庁は国の機関が２６.８％増の１兆２２５５億０６００万円、地方の機関が１２.０％増の７４７４億０１００万円となっている。

　国内の地域別は、北海道（２.９％増の３００６億０３００万円）と東北（６.１％増の５５７８億４２００万円）、北陸（５.７％増の２３３１億８９００万円）、近畿（８.３％増の１兆１６８８億２１００万円）が堅調さを維持する一方、関東（１２.５％減の２兆７２５８億７０００万円）、中部（１１.０％減の５７６４億０５００万円）、中国（１３.５％減の２９６８億２３００万円）、四国（１１.５％減の１０７１億２８００万円）、九州（１２.３％減の４３２９億９８００万円）は大きく落ち込んだ。