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　中小・零細企業を念頭に、政府が年末・年度末の資金繰り円滑化を金融機関に要請する「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」が１１月３０日、金融庁で開かれた。意見交換そのものは毎年、年末に開かれている会合だが、ことしは新型コロナウイルス感染拡大に伴い中小企業の資金繰り支援として実質無利子・無担保・据え置き最大５年・保証料減免融資（ゼロゼロ融資）に民間金融機関が踏み切るなど、異例の支援体制となった。ただ会合では早くも、政府と金融機関がコロナ後に想定される異例の支援を受けた中小企業向け対応の出口戦略が話題に上がり始めた。

　会合に出席した麻生太郎金融担当相は、改めて年末・年度末へ向けた資金需要への万全な対応を金融機関に要請した上で、「ポストコロナは、経営の改善、承継、事業転換などの支援がますます重要になる」と強調。また梶山弘志経済産業相も「経済対策を踏まえ支援強化を進める」とした。いずれも菅政権が打ち出す“足腰の強い中小企業の構築”を念頭に置いた発言。

　菅政権が成長戦略として打ち出す“足腰の強い中小企業の構築”は、足腰の強さの指標として労働生産性を念頭に、生産性向上のかぎとしてデジタル化と規模拡大などを挙げ具体的戦略の議論を進めている。そのため中小・零細企業の当面の資金需要に対し、政府と金融機関は連携して万全の支援体制を取りながら、同時にコロナ後に想定される中小・零細企業を取り巻く環境変化にいまから備えるという考え方だ。

　実際、１１月３０日の会合で、ある政府系金融機関トップの「コロナ影響の長期化の心配は廃業。廃業ではなく新たな担い手にバトンタッチする事業承継に力を入れる」との発言に応える形で、中小企業庁の前田泰宏長官は、「年末・年度末の資金繰り支援はなにより大事だが、事業再構築と事業承継の支援は必要だ」と断言した。

　コロナ後の中小企業あり方の出口戦略を模索する動きが、成長戦略や資金繰り支援といった名前のもとで始まった。