建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１日、建設業許可や経営事項審査の申請手続きの電子化に向けた実務者会議の初会合を開き、電子申請システムの基本構想を明らかにした。許可行政の実務を担当する地方整備局や都道府県の意見を会議を通じて反映し、２０２０年度内にシステムの仕様を決定。２１年度から開発に着手し、基本的な申請機能は２２年度からの運用開始を目指す。閲覧などの追加機能は２３年度から利用可能となる予定だ。

　実務者会議では、電子化の対象となる手続きの範囲や申請者または許可行政庁による利用の流れなど電子申請システムの基本的な開発構想が説明された。

電子化の対象となる手続きの範囲（案）

　電子申請システムは、現在、書面で行われている建設業許可・経営事項審査の申請手続きについて、オンライン上での申請や結果通知、手数料支払いなどを行える機能を実装する。大臣、知事許可いずれも対象としており、許可申請や変更届、決算報告、経営事項審査の申請などを電子的に行えるようにする。

　加えて、申請時に添付が必要な納税証明書や社会保険加入、登記事項証明書など個別書類は、国税庁や法務省、厚生労働省など所管の各省庁が保有するデータベース（ＤＢ）とシステムを連携することで、取得・登録を不要とする。

　各省庁ＤＢが保有する各種書類の取得は申請者にとって大きな負担となっていることに加え、許可行政庁にとっても様式の異なる多様な書類の確認作業は事務負荷が高い。独立している各種システムを連携することで、申請者・許可行政庁ともに単一システム内で作業が完結し、事務負担の軽減が見込まれる。

　電子申請システムの利用イメージは、建設業者など申請者が入力様式に基づき、申請書類を作成し、他省庁システムとの連携による申請内容の照合と行政庁による審査を行う。審査の結果、不備がなければ、申請者がペイジー支払いなどで手数料を納付した後、申請データが登録され、結果通知書が電子的に送付される。

　２２年度以降には他省庁のシステムだけでなく、監理技術者講習や 経営状況分析結果通知書、登録基幹技能者講習修了書、退職金共済加入・履行証明書、工事実績情報など資格や検定の講習実施団体などのシステムと連携も目指す。

　また、同年度にはシステムを通じた閲覧も可能にする予定だ。