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　菅義偉首相は１日、２０２１年度から２５年度までの５年間を対象とした新たな国土強靱化対策計画をとりまとめるよう、関係閣僚に指示した。激甚化する災害への対策や予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化の推進が計画の柱となる。事業規模は１５兆円程度とし、初年度については２０年度第３次補正予算で措置する。政府が近くまとめる追加経済対策と合わせ、新たな計画を閣議決定する。

　赤羽一嘉国土交通相は同日の閣議後の記者会見で、「菅首相から閣僚懇談会で『防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（仮称）』をとりまとめるとの指示があった」と説明。「これまで全国の首長からは２１年度以降も防災・減災、国土強靱化のための取り組みをさらに充実させるとともに、中長期の視点に立って計画的に実施できる必要・十分な予算の継続を強く求められてきた。国交省としては、国土強靱化担当相とも連携しながらしっかりと検討し、全国の皆さんの要望に応えたい」と述べた。

　１８年度からスタートした「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（事業規模７兆円）が２０年度で計画期限を迎えることから、全国の自治体などからは計画の延長や新計画の策定を求める声が相次いでいた。

　政府内では事業規模について、現行の緊急対策と同水準の約１２兆円とする案もあった。しかし、与党側は近年自然災害が頻発していることを踏まえ、現行を上回る１５兆円程度を確保するよう主張。自民党の二階俊博幹事長らの要請に対し、菅首相は「しっかり応える」と応じていた。

　新たに策定する５か年加速化対策は、３か年緊急対策では対象としていなかったインフラの老朽化対策を柱の１つとして位置付け、予防保全やＩＣＴを活用した維持管理などを推進する。

　赤羽国交相は、インフラ老朽対策の転機となった１２年の笹子トンネル天井板落下事故から２日で８年となることに触れ、「必要な予算の確保に努めていかなければいけない。老朽化対策が着実に進展していかなければいけないと思っている。５か年加速化対策の中でしっかり老朽化対策も進めていきたい」とも発言している。