建設技術者向けNEWS

　赤羽一嘉国土交通相は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進に向け、都道府県や市区町村が発注する工事への普及が必要と判断し、「国交省として自治体への仕掛けを検討してアプローチする」と表明した。１１月３０日に開いた建設業４団体との意見交換を踏まえ、ＣＣＵＳ活用拡大へ大臣自らアクセルを踏み込んだ形。国交省が自治体との連携強化に動き出すことで、同システムは加速度的に浸透していく可能性がある。

　国交省との意見交換会には、日本建設業連合会（山内隆司会長）、全国建設業協会（奥村太加典会長）、全国中小建設業協会（土志田領司会長）、建設産業専門団体連合会（才賀清二郎会長）が出席した。

　赤羽国交相は、全建が紹介した「全建独自のモデル工事でＣＣＵＳのメリットを実感している割合は２割」とするアンケート結果を受け、「（地域建設業は）システム自体の（将来的な）重要性を理解していても、現状ではそこまで必要性を感じていないのではないか」との疑問を投げ掛けた。

　奥村会長は、建設技能者の処遇改善、担い手の確保・育成を目的としたＣＣＵＳの趣旨に「会員企業の大半が賛同している」と強調した上で、利用が進まない背景を「建退共制度との連携、技能に応じた賃金の変化など、技能者には漠然とした希望感があるものの、地場の建設企業を始め、技能者を直接雇用する事業者にとってのメリットが不明確」と説明した。

　赤羽国交相は、国交省が試行するＣＣＵＳ義務化工事、推奨工事を大手建設企業が受注していることに触れつつ、「地域の守り手である地場の建設企業にしてみれば、（ＣＣＵＳは）目の前の工事に関係がないというのが現実」との見方を示し、地域建設業が主戦場とする「自治体工事にＣＣＵＳを広げていかなければ意味がない」と結び付けた。

　国交省はブロック発注者協議会などを通じて、システム活用に関する自治体の理解促進に努めているが、「システム運営に伴う財政的なリスクも高まっている。タイムリミットが迫る中で、本気で自治体と取り組んでいくしかない。地域建設業が衰退すれば、自治体も公共事業ができなくなる以上、（国交省として）しっかりと仕掛けを打ち出し、スピーディーに進めたい」と決意をにじませた。

　また、各団体はコロナ禍で停滞する民需に起因した公共工事の価格・工期ダンピングを懸念。「建設技能者にしわ寄せが及ぶことがあってはならない。技能者の処遇を守る歯止めとして、ＣＣＵＳの活用は急務だ」と発言した山内会長を始め、４人の会長は社会保険加入促進活動と同様に「ＣＣＵＳの浸透についても国に強いリーダーシップを発揮してほしい」と要請した。

　このほか、４団体は法令に基づくＣＣＵＳの義務化、技能者・事業者双方のメリットの明確化、自治体工事での義務化、すべての公共工事と１０億円以上の民間工事でのカードリーダーの設置を要望した。