建設技術者向けNEWS

　政府は１日、新たな成長戦略の実行計画を決定した。２０５０年までのカーボンニュートラル達成に向けたグリーン成長を第１の柱に掲げた。水素など革新的技術の開発を強力に進めるため、国が長期間にわたって継続的に支援する新たな技術開発方式を導入する。洋上風力発電は、４０年までに大型の火力発電所３０基分に相当する３０００万kWの建設関連需要創出を目指す。事業規模１５兆円程度で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（仮称）」をまとめることも盛り込んだ。

　同日開催した成長戦略会議で決定した。グリーン成長は、▽電化＋電力のグリーン化▽水素▽ＣＯ2固定・再利用－－の３つを重点分野とし、その技術開発を国家プロジェクトとして推進する。具体的には、国が革新的技術のコストなど３０年の目標を定め、目標達成をコミットメントした企業を公募し、技術開発を１０年程度支援する新たな開発方式を導入する。継続的な支援に向けて基金を設ける。

　民間企業のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資を喚起するため、減税措置を検討する。脱炭素化効果が大きい製品の生産工場への設備投資や、生産プロセスを大幅に省エネ化・脱炭素化する設備導入の投資を対象とする考え。２１年度税制改正で結論を得て、２１年１月に召集される次期通常国会に関連法案を提出する。

　ウィズコロナ、ポストコロナの時代を見据え、企業の事業再構築を促進する取り組みを展開する方針だ。カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、事業再構築・再編に向けた各投資に取り組む企業に限定して、繰越欠損金の控除上限を引き上げるなどの税制措置を検討し、次期通常国会に関連法案を提出する。デジタル化に関しては、デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化を盛り込み、建築分野ではドローンによる建築物外壁調査を認める方向で規制見直しの結論を２１年度内に得る。

　足腰の強い中小企業の構築に向けては、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）による経営資源の集約化を支援する税制上の措置について、関連法案の次期通常国会提出を念頭に検討する。ものづくり補助金など、中小企業を対象とした補助金や金融支援を、中堅企業への成長途上にある企業も対象とするための法改正も検討する方針だ。大企業と中小企業の取り引きを適正化するため、約束手形の利用廃止に向けた行動計画の策定を検討する。