建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１日、下請企業に対して適正な代金の支払いなど、契約・取引の適正化を求める要請文書を建設業団体に送付した。中小企業が多数を占める下請企業の経営の安定を図ることが狙い。元下間の取引の適正化によって、工事の品質の確保と労働環境の改善を促す。

　要請文書は、資金需要の増大が予想される夏季・冬季に発出する、いわゆる“盆暮通達”と呼ばれるもの。

　２０２０年夏季の通達から変更した点を見ると、９月に改訂した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」で、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した加入状況の確認が原則化されたことを受け、元請けに対してＣＣＵＳの登録事業者を下請けとして選定することを推奨する旨の記載を追記した。

　２１年度から建設業退職金共済制度において、電子申請方式の本格実施と証紙方式の履行確認強化が開始予定であることから、適正な運用を行うよう留意を求めている。