建設技術者向けNEWS

　東日本建設業保証が公表した２０２０年度の中間決算（連結）によると、営業収益は前年同期比１７.８％増の１４５億６５００万円、純利益も３２.２％増の３０億７５００万円となった。１日に会見した原田保夫社長は「コロナ禍で大変な苦労が伴う中、エッセンシャルワーカーとして公共事業を円滑に執行している受発注者に敬意を表す」と堅調な業績の要因を説明した上で、「建設業にとって厳しい状況が想定されるので、当社としては動向を注視し、顧客と業界のために適切に対応していきたい」と話した。

　営業収益の内訳は、収入保証料が２.５％増の８３億３８００万円、責任準備金戻入が４７.０％増の６０億１５００万円だった。

　営業費用は３.６％減の１０９億９０００万円で、そのうち保証債務弁済等が８５.５％減の３８００万円、責任準備金繰入が７.５％増の７０億５３００万円となった。

　営業利益は３.７倍増の３５億７５００万円。責任準備金繰入・戻入を控除した事業収支も３４.４％増の４６億１２００万円と伸びた。

　原田社長は、２０年度が最終年度の中期経営方針を後継する次期方針について、「顧客満足度の向上などの根幹を継承しながら、コロナ禍で浮き彫りなったデジタル化への対応などは盛り込むべきと考えている。できることだけではなく、やるべきことを大胆に掲げたい」とし、保証証書のペーパーレス化を推進する考えだ。

　また、助成事業である「明日の地域建設業支援事業」は２１年度以降も継続するという。