建設技術者向けNEWS

　ＮＴＴインフラネット（東京都中央区、黒田吉広社長）は、ＮＴＴグループの通信設備（基盤設備）の位置を高精度３Ｄ空間情報化した「ＳｍａｒｔＩｎｆｒａプラットフォーム」を構築して維持管理業務で活用を始めるとともに、地下埋設物の有無を自動判定して工事施工者からの掘削申請時に自動回答するサービスを始める。既に東京２３区内のデータを整備済みで、対象エリアを順次拡大する予定だ。他の地下埋設物管理者の情報も含めてデータ化が可能で、将来的には一元的にデータ化して維持管理や埋設物有無の確認に活用する体制の整備を目標としている。

　「ＳｍａｒｔＩｎｆｒａプラットフォーム」は、東京２３区の自社設備を高精度３Ｄ空間情報化した。多様なアプリとデータ連携できるＡＰＩを構築し、ＡＩ（人工知能）による解析結果提供も可能にして、ほかのインフラ設備も含めて地下空間の高精度デジタル化を後押しする。各インフラ事業者は、ＧＩＳなどを使いながら個々の地下埋設設備を管理してきたものの、データ全体を俯瞰（ふかん）で表現しようとすると現実世界との位置の整合などが難しかった。プラットフォームでは、「地図情報レベル５００」に準拠した高解像度航空写真やＭＭＳ（モバイル・マッピング・システム）を元に高精度３Ｄ空間情報を作成する。マンホールや道路境界を位置基準とし、地下設備の図面の位置をあわせることで、地下設備の図面に高精度な位置情報と標高を付与できる。地下設備がすでに座標を持っている場合は、高精度３Ｄ空間情報のマンホールから地下設備の種類にあった適切な形状や大きさのデータを選択し、地下設備に位置と高さの情報を付与する。

　このプラットフォームを工事施工者からの申請対応にも活用する。工事施工者が掘削工事申請すると、工事範囲の埋設設備情報を元に埋設物の有無を自動判定する。既に運用している立会業務支援システムにこの機能を追加する。

　あわせて、工事現場での設備への影響の有無などの現地立会の際には、埋設設備の３Ｄモデルを現場の映像と重ね合わせてＡＲ（拡張現実）で表示し、危険予知精度を向上させる。今後、ＧＩＳ－ＤＸ機能やセキュリティー機能、ＩｏＴ（モノのインターネット）機能なども開発する予定だ。