建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（全建）の会員企業による職員の賃金改善の取り組みが進んでいる。全建が会員企業に行った働き方改革関連の調査（中間報告）によると、直近１年間で「基本給・一時金とも引き上げた」が２０・６％、「一時金だけ引き上げた」が８・１％、「基本給を引き上げた」が４９・９％で、引き上げが全体の８０％近くを占めた。１５年、１６年の調査でも引き上げたとの回答が７０％を超えており、依然処遇改善に前向きなことがうかがえる。
　
　８月１日時点の状況を調査しており、３１０６社が回答した。最終結果は年内にまとめる。
　
　職員の賃金改善が進んでいることについて、全建は担い手確保を巡る会員企業の努力に加え、公共工事設計労務単価の引き上げ効果が背景にあると見ている。
　
　一方で、２０・１％は「引き上げは行っていない」と回答。地域・企業間の格差を懸念する会員企業は多く、手持ち工事量の減少を指摘する意見も少なくない。過去２年に賃金を意欲的に引き上げてきた会員企業もあり、全建は実態の把握に努める方針だ。
　
　下請契約の労務単価に関しては、「引き上げた」が５９・１％、「引き上げは行っていない」が４０・７％で、わずかながら「引き下げた」との回答（０・２％）もあった。