建設技術者向けNEWS

　国土交通省が推進しているＩＣＴ（情報通信技術）活用工事を、地方自治体や地域の中小建設業者に普及させるためのモデル作りが進んでいる。茨城県が発注したモデル工事（宅地造成）では、ＩＣＴ建機の導入で丁張り作業が削減され、土工の施工時間が３～５割短縮。熟練オペレーターと同等の施工精度があることも確認した。モデル現場で見学会などを開き、普及に向けた場としても活用した。
　
　国交省はｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（建設現場の生産性向上策）の普及・促進策の一環として、ＩＣＴ活用工事の裾野を中小建設業に拡大するため、現場支援型モデル事業を実施。北海道と沖縄を含む全国１０ブロックにそれぞれモデル事業の実施機関となる１自治体を選定。自治体と情報共有しながらモデル作りを進めている。
　
　１６年度から前倒しで支援してきた茨城県は、つくば市内の宅地造成工事２件（Ｄ街区とＦ街区）をモデル工事として実施した。
　
　Ｆ街区（施工者・新みらい）は、掘削土量１万８４８０立方メートル、路体盛り土２万２９００立方メートルを施工。現場上空に高圧線があるため、起工測量には無人航空機（ＵＡＶ）ではなく、地上レーザースキャナー（ＴＬＳ）を採用。従来のトータルステーション（ＴＳ）による測量は６・０日を想定していたが、ＴＬＳを用いた測量は１・５日で行った。
　
　ＩＣＴ建機を導入すると、丁張り設置などの待ち時間がなくなる。１２０平方メートル当たりの作業時間を見ると、従来施工が３９分（試算値）、ＩＣＴ施工が２８分（実績値）となった。ＩＣＴブルドーザーを活用し施工範囲を大きく分割したり、押し土に通常ブルドーザーを用いたりした結果、当初計画で約６０日だった土工事の施工が約１カ月で完了した。