建設技術者向けNEWS

　関東地方整備局の発注工事で、建設現場の遠隔臨場導入件数が着実に増えている。２０２０年度は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染症対策として実施する場合は試行にかかる費用を１００％計上しており、９月３０日時点で全整備局トップとなる１２５工事（２９事務所）で試行を予定している。工事発注件数の１割超を占める。関東整備局は、受発注者双方の働き方改革につながることから、２１年度に向けても同様のやり方で実施したい意向を持っており、国土交通省も前向きに検討を進めている。

　受発注者間の監督業務（段階確認、材料確認、立ち会い）で遠隔臨場を積極的に試行している。現地に移動して臨場していた監督業務をリモートを使うことで人との接触機会を減らす。

　試行の結果、山間部など現場条件により通信が不安定になる場合があるなどの課題がある一方、▽監督職員は、職場の自席や在宅勤務でも立ち会いが可能▽施工者は待ち時間などがなくなり効率的に立ち会いが可能▽立ち会い以外の現場状況の説明にもリモートで実施可能－－などの成果があった。受発注者ともに人との接触機会が減少することを確認した。

　業界団体との意見交換でも生産性向上や働き方改革につながることから遠隔臨場の活用推進などが求められている。整備局はこうした要望も踏まえつつ、２１年度に向けても同様の方法でさらなる試行拡大を目指す考えだ。

　建設現場の遠隔臨場は、国交省が３月に試行要領案と監督・検査試行要領案を各整備局に通知した。５月に、より効果的に取り組むために通知した２０年度試行方針では、各整備局などで１０件程度ずつ実施し、全国で１００件程度を試行するとしていた。