建設技術者向けNEWS

　政府が近く策定する新たな経済対策の概要が分かった。主要施策に防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を位置付け、激甚化する風水害や切迫する巨大地震への対策、予防保全に向けた老朽対策の加速化、デジタル化の推進などを展開する。経済対策の裏付けとなる２０２０年度第３次補正予算の公共事業費は総額で２.５兆円程度を見込む。

　経済対策では、関係府省、自治体、官民の垣根を越えて、防災・減災、国土強靱化に一体的に取り組み、災害に屈しない国土づくりを目指す。流域治水の推進や予防保全型のインフラメンテナンスへの転換、高規格道路のミッシングリンクの解消・４車線化、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなどデジタル化などを強力に推進する。

　経済対策における公共事業が円滑に実施されるよう、補正予算債の活用など自治体の追加負担の軽減策も盛り込む。

　追加経済対策案について審議した４日の自民党・政務調査会の全体会議で下村博文政調会長は、「現時点でＧＤＰ（国内総生産）ギャップは３４兆円マイナスであり、新型コロナウイルスは今なお国民の生命・健康にとっての大きな脅威である。今後もあらゆる施策を総動員して経済の持ち直しと、コロナ対策をして国民に安心を抱いてもらうのがわれわれの役目だ」と述べた＝写真。

　全体会議では、追加経済対策に関連した公共工事での予定価格や設定工期の適正化に配慮を要請するよう意見が挙がった。特に自治体発注工事での徹底を求めるとともに、工事時期が集中しないよう地域ブロック単位での調整が必要であることが指摘された。