建設技術者向けNEWS

【生産性向上へ専門部署など新設】

建設コンサルタント業界で、働き方改革の動きが進んでいる。長年の懸案となっている長時間労働の削減、多様な働き方の選択など、働きやすい職場環境づくりや生産性の向上に向けて、専門の部署や委員会などを設置し、取り組みを活発化させている。各社の動向を追った。

■生産性向上でベースアップ

日本工営は、「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を２０１２年１０月に発足させ、１７年７月には経営会議傘下の委員会に格上げしている。長時間労働の是正、生産性の向上などに取り組んだ結果、時間外労働は減少傾向となり、生産性の向上により直近５年で３回のベースアップを実施した。

■表彰制度、考課項目にＷＬＢ

パシフィックコンサルタンツは、労働時間管理を所管とする総務・労務部を中心に全社で残業削減のための取り組みを継続して行っている。長時間労働抑制のための取り組み表彰、「年間残業＆有給計画シート」の作成、週ごとの残業モニタリングなどを実施。また、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進を人事考課の項目に入れている。

■職場環境改善へ新部署設置

建設技術研究所は１６年４月に人事部内室として「ダイバーシティ推進室」を設置した。ＷＬＢ実現のための啓発、イクボスの育成、タイムマネジメント研修などに取り組み、ダイバーシティー推進とともに、働き方改革に取り組んでいる。

八千代エンジニヤリングは、「働き方改革ワーキング」を立ち上げ、社員だけでなく取締役も含めたメンバーで多様な働き方について検討し、テレワークやフレックスタイムの試行を予定している。

オリエンタルコンサルタンツは、「Ｓｍｉｌｅ－３Ｓ委員会活動」の推進により、多様な人材が働きやすく活躍できる職場環境づくりに努めている。

■適正評価へ指標、意識変革も

国際航業は、全社的に働き方改革を推し進めている。具体的には生産構造の見直し、効率的な働き方と適正な評価指標の導入を検討している。

大日本コンサルタントは、社長直轄の「働き方改革推進部」を設置し、モデル支社を設定。経営側からのトップダウンと社員からのボトムアップを組み合わせることで、「働き方の意識」を変革させ、適切なＷＬＢの職場環境実現を目指している。

■割増率アップで朝型勤務推奨

いであは、取締役を委員長とした組織を１７年５月に発足させた。長時間勤務者を洗い出し、業務の平準化に取り組むとともに、時間外勤務について朝型勤務への切り替えを推奨し、一定の条件を満たしている場合に早朝の時間外手当の割増率をアップすることとした。

■相談窓口設置し多様な働き方支援

長大は、１７年４月に「働き方改革推進室」を設置したほか、同年１０月に「働き方相談窓口」を設置し、多様な働き方を支援するために社員の相談を一元的に受け付けている。また、入社から定年退職後まで、ライフステージに応じて起こりうるイベントの各段階で、利用できる社内の施策・規程の概要を分かりやすく整理・解説した冊子『ライフスタイルハンドブック』を発行し、社員一人ひとりの多様な働き方をサポートするツールとしている。

■在宅勤務、働きやすい職場へＷＧ

応用地質は、働き方改革を推進する委員会が１７年１２月に答申をまとめ、１８年から実行に移す。１７年は在宅勤務、早出出勤を試行しており、規程化を目指している。

パスコは、会社が指名した者と社員有志により、「働きやすい職場を目指すワーキング」を立ち上げた。６月に社長に報告し、会社施策への取り込みを実施する。

■部門ごとに業務改善会議開催

ＮＪＳは、「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を１５年４月に設置した。人事部が全社の事務局となり、午後１０時以降の残業の原則禁止、各部門の業務改善会議の開催、テレワーク、フレックスタイムの試行、モバイルワーク端末の導入などを進めている。

■主要拠点に改革チーム設置

アジア航測は、１７年１０月から「ＷＬＢ推進室」を設置するとともに、関東支社に加え、各主要拠点（仙台、名古屋、大阪、福岡）に「働き方改革チーム」を設置し、これから具体的な活動を実施していく。

■ＷＧで問題点洗い出し報告

復建調査設計は、中期経営計画の施策として、１７年１０月に「働き方改革プロジェクトチーム」を発足し、その下部に２つのワーキング・グループ（ＷＧ）を設置した。ＷＧは生産性向上と多様な働き方について、問題点やあり方を話し合い、プロジェクトチームに結果を報告する。プロジェクトチームは施策や社内制度への落とし込みを検討し、経営層に上申していく予定だ。

■時間意識を高め生産性向上

中央復建コンサルタンツは、全社横断組織として「働き方改善ＷＧ」を１２年１１月に設置しており、業務効率化策などについて議論し、社内での水平展開を図っている。１３年６月からは深夜・休日のパソコンの強制停止を行っており、時間意識が高まり、生産性が向上したという。