建設技術者向けNEWS

　環境省と国立環境研究所は、２０１９年度の国内温室効果ガス排出量（速報値）をまとめた。ＣＯ2換算の総排出量は１２億１３００万ｔで、６年連続の減少となった。排出量を算定している１９９０年度以降で最も少ない。着実に減っているが、５０年までのカーボンニュートラルを目指す新たな政府目標は「生活様式や社会構造の転換、技術開発などあらゆる対策をしなければ達成は難しい」（同省担当者）状況にある。

　総排出量は前年度比２.７％減、排出量がピークだった１３年度に比べると１４.０％減となった。ガス別は、全体の９割を占めるＣＯ2が１１億０６００万ｔで、前年度比３.３％減、１３年度比１６.０％減。このうち、エネルギー起源のＣＯ2は１０億２９００万ｔで、前年度比３.４％減、１３年度比１６.７％となっている。

　エネルギー起源のＣＯ2排出量（電気・熱配分後）を部門別で見ると、建設業を含む産業部門が３億８６００万ｔで、前年度比３.０％減、１３年度比１６.５％減だった。製造業の生産量減少に伴うエネルギー消費量の減少に加え、再生可能エネルギーの導入拡大によって電力の低炭素化が進んだことが、総排出量の減少に寄与した。

　ＣＯ2などの排出量が減る一方で、ハイドロフルオロカーボン（代替フロン）類の排出量は増加しており、１８年度比で７.２％増、１３年度比で５７.１％増となった。

　政府は、３０年度に１３年度比２６％減とする温室効果ガス排出削減の中期目標も掲げている。