建設技術者向けNEWS

　政府は、８日の臨時閣議で、国の支出や財政投融資を合わせて、４０兆円の財政措置を講じる追加経済対策を決定した。総合的な事業規模は７３兆６０００億円程度に上る。国土強靱化の事業規模は５兆９０００億円。同日に首相官邸で開いた政府と与党の政策懇談会で菅義偉首相は、「国民の命と暮らしを守る、そのために雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、グリーンやデジタルを始め、新たな成長の突破口を切り開くべく策定した」と語った。

　経済対策は、「感染拡大防止」「経済構造の転換」「国土強靱化」を柱に据えた。財政措置は、２０２０年度第３次補正予算案と２１年度当初予算案に振り分けて計上する。

　防災・減災、国土強靱化の推進の具体的な取り組みをみると、▽流域治水の推進▽住宅・建築物、学校、漁港の耐震化、津波対策▽病院、公共施設・学校施設・矯正施設などを含む防災拠点・避難施設や社会福祉施設などの耐災害性強化▽高規格道路のミッシングリンク解消、４車線化、直轄国道などの防災対策▽無電柱化を含む道路インフラの局所対策▽３次元モデルやカメラ画像などを活用したインフラの整備、管理などのデジタル化の推進－－などを速やかに進める。

　経済対策の公共事業が円滑に実施されるよう、補正予算債の活用など自治体の追加負担の軽減策も盛り込んだ。公共事業の発注に当たっては、建設業の働き方改革を推進するため、適正な積算の実施や工期の設定、施工時期の平準化に努めることを明記した。

　コロナ後を見据えた経済構造の転換で、菅政権は５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を打ち出している。２兆円の基金を活用し、革新的な技術開発に取り組む企業を１０年間にわたり継続的に支援する。

　事業再構築補助金では、中小企業の業態転換や新規事業への進出などを後押しするため、設備投資を支援する。また、デジタル化の加速に向けた１兆円超の関連予算も盛り込んだ。