建設技術者向けNEWS

　国土交通省の有識者会議は１４日、東京一極集中を是正する取り組みの方向性を議論した。地方で修学・就職できる環境の整備や、ライフステージに応じて地方居住を選択可能な環境の整備、リモートによって東京都心の仕事を地方や東京郊外で行う取り組みの推進などが必要としている。方向性を近く取りまとめ、国土の長期展望に関する議論に反映する。

　「企業等の東京一極集中に関する懇談会」の第５回会合で議論した。大学や企業の本社が東京に偏在・集中し、東京圏の賃金も高いことを背景に、修学・就職などで２０代前後の層が大量に東京へ流入していることが、東京一極集中の一因になっていると指摘。これを是正するためには、東京圏にある大学の単位を地方で取得できる制度の導入、各地方大学の強みを生かした競争力強化、地方の賃金を上げる取り組みなど、地方で修学・就職できる環境の整備が必要だとしている。

　終身雇用の存在や職務・地域を限定した採用の少なさなどから、東京に一度来ると地方へ移住しにくい環境になっているとも指摘。この是正に向けては、子育て期に地方移住が可能となる勤務環境の実現、高齢者に対する地方居住の選択肢の提供など、ライフステージに応じて地方居住を選択できる環境整備に取り組むよう求めている。

　首都直下地震の発生が懸念される中、人や機能、施設が東京に集中する状況はリスクが高いとして、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定やバックアップ機能整備の促進、東京都心にある本社機能の分散促進など、リスク回避の取り組みが必要とした。

　リモートによる働き方を推進する重要性も示し、必要な取り組みには情報通信基盤の整備、行政・民間双方のデジタル化推進、企業の人事制度見直しなどを挙げた。