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　政府は、１５日の臨時閣議で、２０２０年度第３次補正予算案を決定した。一般会計歳出を２１兆８３５３億円追加し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策やその収束後を見据えた経済構造の転換などに充てる。内訳は感染拡大防止策に４兆３５８１億円、経済構造の転換は１１兆６７６６億円、防災・減災は３兆１４１４億円など。３次補正と２１日の閣議決定を予定する２１年度当初予算案を「１５カ月予算」として一体編成。３次補正については年明けの通常国会の冒頭に提出し、早期の成立を目指す。

　３次補正のうち国土交通省関係は、公共事業に１兆９３４２億円、非公共事業に１兆３５６９億円の合計３兆２９１２億円を措置する。

　公共事業は防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に１兆３６１１億円を計上。非公共事業として整理された７３億円を加えた１兆３６８４億円が５か年加速化対策の初年度分の予算額となる。

　具体的には、流域治水の考え方に基づくハード・ソフト一体の事前防災対策（４２６９億円）や河川・ダム、道路、鉄道、港湾などの重要インフラの老朽化対策（１２９４億円）などに充てる。自治体の強靱化対策を支援するため防災・安全交付金などで４９２５億円を確保した。

　国土強靱化に関連した施策の効率化に向け、インフラ整備・管理などのデジタル化の費用も１３１億円を計上。３次元モデルやカメラ画像などを活用することで、盛土・堤防が被災した際の対応の迅速化や斜面管理の高度化を実現する。

　施工時期の平準化などに向けて活用する国庫債務負担行為（ゼロ国債）には１７６３億円を設定した。

　２０年度第３次補正予算と２１年度当初予算の経済対策関係の財政投融資計画は合計で１兆５３４１億円となった。暫定２車線区間の４車線化など国土強靱化のための道路ネットワークの機能強化に計１兆円を充てる。