建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１５日、社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会「国土交通技術行政の基本政策懇談会」（座長・石田東生筑波大特命教授）を開催し、防災・減災、国土強靱化をテーマに議論した。

　石田座長は、「２５年間以上にわたる財政再建至上主義的な政策により、日本は世界でも非常にまれな成長しない国となっている」とし、「社会資本施設だけでなく、社会・地域システム、コミュニティー、人の元気・力など多種多様な領域とレベルでの“強靱化”が、日本の力・国際的信用を毀損（きそん）しないためには財政再建以上に緊急かつ重要である」ことを指摘した。

　その上で石田座長は、「強靱化の施策体系には事前復興を加えるべきだ」と事前復興の重要性を説明した。「事前復興のための社会資本整備を新たに起こすことは財政状況を考えると非常に難しいため、次善策として改良・更新・改築などに際しては単なる機能更新にとどまることなく、また原位置にこだわることなく事前復興ビジョンに沿うような柔軟性の発揮が求められる」と述べた。

　また、新型コロナウイルス感染症について、「人命や社会経済への大打撃を考えると、これは十分に大規模災害といえるのでないか。国土強靱化基本法の想定対象と考えたい」と主張。地震や水害といった従来の大規模自然災害と比べ、「感染症はインパクト時間が非常に長い。長期間にわたって国や地域、都市、暮らし、生業・産業に大きな影響を与える点で、人口減少、超少子・高齢化は同じような影響を与える」とし、強靱化政策の検討に加えるべきだと指摘した。