建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、在留資格「特定技能」に基づく建設分野での外国人受け入れについて、ベトナムなど現地で人材育成が完結する新スキームを構築する。新型コロナウイルス感染症の影響で、日本人の講師を現地派遣できない状況が続くと予想されるため、対象国との往来を前提としない訓練環境を緊急的に整備する。

　１５日に閣議決定した２０２０年度第３次補正予算案に「建設分野における外国人活用の適正化事業」のための経費として約６０００万円を計上した。

　現状、特定技能に関する海外での教育訓練は、日本から講師を派遣して実施することになっているが、新型コロナの影響に伴う渡航制限でその実施に支障が生じている。そこで、現地の訓練校の講師に対して、日本式施工の教育ノウハウを提供し、対象国内の人材で訓練が進められる体制を構築する。

　具体的には、日本人の専門家が現地の訓練校の講師に対して、教育訓練の方法を指導する。オンライン教育などの手法を活用し、日本から海外への渡航を最小限に抑える。現地講師が指導法を習得することで、対象国内で人材育成が完結できるスキームが構築される。

　対象国は、技能実習生などが多く来日し、該当する現地訓練校の見込みがあるベトナムやフィリピン、インドネシアを想定している。

　出入国在留管理庁によると９月末時点の建設分野での特定技能による在留外国人数は累計で６４２人。すべて技能実習修了から特定技能に移行した外国人となっている。

　８月以降は技能実習がない職種で日本国内での技能評価試験を実施しており、今後は「移行組」と「国内試験組」の２ルートから特定技能外国人が誕生していく。今回の海外教育訓練の新スキームが動き出せば、「海外試験組」も加わることになり、さらなる特定技能人材の増加が見込まれる。