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【受注・売上高　過去５年で最低】

　建設経済研究所は１６日、売上高上位４０社の全国ゼネコンを対象とした「２０２１年３月期（２０年度）第２四半期主要建設会社決算分析」を発表した。受注高は建築部門が大幅に減少し、直近５年間で最低水準となった。売上高は大手全社が減収となるなど全階層で減少に転じ、営業利益、経常利益ともに約２割減少している。

　調査は、直近３年間の連結売上高の平均が上位の４０社（大手５社、準大手１１社、中堅２４社）を対象に実施した。各社の決算短信などから判明する２１年３月期（一部２０年１２月期）第２四半期決算の財務指標を分析している。

　分析結果によると、受注高（単体）は、前年同期比１４.４％減の４兆４１３２億７９００万円。建築（１９.２％減、２兆９２０２億２１００万円）、土木（３.９％減、１兆３５２２億７２００万円）ともに減少となった。企業別でみると、増加したのは、大手が５社中１社、準大手は１１社中３社、中堅は２４社中６社だった。通期予想に対する達成度は３３.４％だった。

　売上高（連結）は、８.７％減の７兆０２８６億６０００万円。大手は５社すべてが減少に転じ、準大手の７社、中堅の１３社が減少となった。２０年度通期の売上高予想は全４０社中２８社が減収を見込んでいる。

　売上総利益（連結）は１０.０％減の８５９６億２９００万円だった。利益率は０.２ポイント低下し、直近５年間で最低の１２.２％となった。大手は前年同期と同水準の利益率を維持したが、準大手と中堅で低下した。

　本業のもうけを示す営業利益（連結）は、２０.１％減の４１４２億４１００万円。営業利益率は５.９％で前年同期から０.８ポイントの低下となった。４０社中３９社が営業黒字を確保したものの、営業利益が増加したのは、大手１社、準大手２社、中堅１０社だった。

　経常利益は１９.９％減の４３６８億２６００万円。経常利益率は０.９ポイント低下して６.２％だった。