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  • “総合的俯瞰力”で新時代開く/鉄道メンテの課題共有/土木など4学会 鉄道技術・政策シンポ

     土木学会(家田仁会長)が日本機械学会、電気学会、日本交通学会と共催する「第27回鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL2020)」が16日、3日間(15-17日)にわたる開催期間の中日を迎え、研究者や技術者らによる特別セッションが実施された。

     

     「鉄道メンテナンスの課題と将来に向け求められる大転換」とする今回のテーマに沿って、鉄道技術・政策に関する研究成果や動向などを発表し、オンラインで参加した聴講者と共有した。

     

     特別講演に出演した家田会長は、タイトルである「日本の鉄道に求められる『俯瞰的総合力』」を専門分野に特化するだけでなく、周辺分野とも連携する「俯瞰(ふかん)力」と、主体的に分野間をつなぎ合わせ、新たなものを創出する「総合力」を組み合わせた造語と説明した。

     

     その上で、日本が直面する技術・システムの国際的な先進性の低下など「さまざまな危機の解消には俯瞰的総合力が求められる」とし、「(俯瞰的総合力こそが)新たな時代を開いていく」との考えを示した。

     

     続いて、土木学会前会長の林康雄鉄建建設会長が「全国鉄道インフラの健康診断」と題して基調講演した。

     

     土木学会長時代に自身の主導で初めて実施した鉄道部門の「インフラ健康診断書」の結果に触れつつ、道路、河川、港湾などを含む社会インフラ全体のメンテナンス体制の確立に向け、▽利用者の愛着を前提とした、メンテナンスの実施に関する仕組みづくり▽人材育成▽SIP(内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム)などによる新技術の開発と導入▽メンテナンスの産業化▽財源の確保--を課題として挙げ、「引き続き業界全体で課題解決に取り組んでいかなければならない」と強調した。

     

     また、JR北海道の渡利千春常務取締役総合企画本部長とクモノスコーポレーションの中庭和秀社長も「青函トンネル新幹線高速化の悩みと確認車の改良」「コンクリート構造物のひびわれの遠距離リモート測定の先端技術」と題して、それぞれ基調講演した。

     

     その後、JR東日本の伊勢勝巳常務執行役員、成蹊大経済学部の井出多加子教授、東急電鉄の瀬谷明彦鉄道事業本部車両部統括部長、東京地下鉄の中澤英樹取締役、わたらせ渓谷鐵道の中野哲技術部長、東北大大学院工学系研究科の久田真教授をパネリストに、鉄道メンテナンスの課題などについてパネルディスカッションした。

     

     コーディネーターは、国土交通省の江口秀二官房技術審議官(鉄道局担当)が務めた。

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    掲載日: 2020年12月17日 | presented by 建設通信新聞

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