建設技術者向けNEWS

　大林組は、建築設計プロセスでの建築確認申請と構造計算適合性判定を、電子署名を付与した電子申請で実施した。テレワークでも実施できるため、新型コロナウイルス拡大防止に寄与する取り組みとしている。今回の取り組みを踏まえ、今後の設計案件でも指定確認検査機関と連携して電子申請を推進するほか、維持管理までのプロセスをＢＩＭデータで連携する業務プロセス改革として進める。

　従来の建築確認申請は、紙媒体で図書や申請書を作成して対面で提出していた。確認審査や確認済証の交付、副本の保管も紙媒体だった。ただ、２０１４年に国土交通省が通知した建築確認手続きなどの電子申請の技術的助言や日本建築行政会議ＩＣＴ部会の『建築確認検査電子申請等ガイドライン』で手続きの電子化が進められていた。

　今回、日本ＥＲＩと日本建築センター（ＢＣＪ）と協働で、設計図書の電子データアップに必要な要件や法的懸念事項を、オンライン会議で整理し、電子申請の手法を確立した。ＥＲＩの電子申請受付ウェブシステムやＢＣＪの電子申請受付システムと大林組のサーバーを通じて事前審査・指摘事項をやり取りし、図書の提出後、ＥＲＩとＢＣＪが電子署名して確認済証や判定通知書を発行する。

　その成果として、２１年１月に着工する「（仮称）日本生命新潟ビル新築工事」（新潟市）でＥＲＩに建築確認申請を、ＢＣＪに構造計算適合性判定を、それぞれ電子申請で実施した。両手続きを同時に電子申請で実施するのは「業界初」（同社）としている。