建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、飛行の安全・安心を確保しつつ、インフラ点検や物流でのドローン活用を一層進める観点から、国土交通大臣による許可の基準を緩和する。

　高層構造物などの周辺で高度１５０ｍ以上の飛行をする場合、人口集中地区（ＤＩＤ）の上空ではないなど一定の要件を満たせば、許可を不要にする方針。ＤＩＤ外に立地する工場の煙突や鉄塔などの点検をしやすくする。２０２１年夏までに省令を改正する予定だ。

　１８日の閣議後会見で赤羽一嘉国交相が方針を示した。現行の規制は、▽空港など周辺の上空▽高度１５０ｍ以上の空域▽ＤＩＤの上空－－でドローンを飛行させる場合、大臣許可を必要としている。許可基準の緩和に当たって求める具体の要件は今後検討する。

　また、目視外飛行とドローンからの物件投下は補助者の配置が義務付けられているが、低い位置からの投下やリスクが低いことを条件に、カメラの設置など代替措置を講じれば、高度１５０ｍ以上の目視外飛行と物件投下で、補助者の配置が不要であることを許可基準に明記する。２０年度内に許可基準を改定する予定だ。

　標準飛行マニュアルも２０年内に見直す。飛行場所周辺の土地・建物所有者らとの事前調整は、許可の必須条件ではないことを明確化し、申請手続きを合理化する。

　河野太郎行革担当相が設置した「縦割り１１０番」に許可基準緩和などの要望があったため、有人航空機との衝突の恐れが少なく、無人地帯に近いとみられる場所での緩和などに対応することにした。