建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、道路の除雪体制の継続的な維持を目的に、人件費や機械経費など最低限必要となる費用を積算で計上できる仕組みを試行的に導入する。２０１９年度の記録的な少雪で全国的に除雪出来高が上がらない状況となり、固定的にかかる経費を積算できる仕組みを求める声が相次いだことから新たな対応を検討。過去実績などから少雪時でも支払う水準を算出し、２０２１年度の直轄工事から試行を開始する。

　直轄の道路除雪工では、監督職員から待機指示があった場合の待機費用を積算に計上しているが、従業員や除雪機械を確保するための固定的な経費を計上できる規定はない。他方、国交省の調査によると、降雪量の多い北海道や札幌市、青森県、福島県、新潟県では労務費と機械経費（損料）の両方の経費を費用計上できる仕組みが設けられている。岩手県（機械経費）や山形県（労務費）でもいずれかの基準が導入されている。

　道路除雪工を受注する業者からは、「少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕など固定費が補てん（ほてん）される仕組みの導入」や「継続的な除排雪体制を維持するため、事業者に支払う最低保証費などに対する支援の拡充」を求める声が相次ぐ。

　国交省ではこれまで、保険商品（天候デリバティブ）の活用検討などを行ってきたが、体制維持のための固定的経費を賄うには十分でない。そこで、自治体の基準などを参考に、直轄でも固定的に発生する経費を計上可能とする積算方法の検討を開始した。

　過去３０年間の降雪量や除雪区間の延長、工事内容・金額、受注者から除雪作業を実施しない場合でも最低限必要となる経費などについて調査を進めている。調査結果をベースに、少雪時における直轄の道路除雪工で固定的に必要となる経費の分析を行う。

　１７日の発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「維持管理部会」では、固定的経費の計上方針を説明し、建設業者団体から賛同の意見が上がった。加えて自社保有の機械更新が難しくなっていることから、１００％無償貸与（官貸与）で対応してほしいなどの意見もあった。