建設技術者向けNEWS

　赤羽一嘉国土交通相は２０日、仙台市内で開かれた第１１回復興加速化会議に出席し、３月で終了する第１期復興・創生期間後の２０２１年度も、復興係数・歩掛かりを継続することを表明した＝写真。

　震災と原発事故からの復興・再生に加えて、岩手と宮城、福島３県ともに１９年台風１９号などの復旧事業が本格化する中、３県知事や建設関係団体の代表者らが「全事業の完遂には復興係数の継続が必要」と要望した。

　これを受けて赤羽国交相は「それぞれの地域で差はあるものの、復興の総仕上げには事業を着実に完了させる必要がある」として復興係数の継続を明言した。ただ、復興歩掛の補正率については、土工は継続するものの、標準作業量を１０％低減していたコンクリート工は「低減なし」に見直す。