建設技術者向けNEWS

　文部科学省の２０２１年度予算案で、公立学校施設の建築単価を引き上げることが認められた。引き上げは８年連続となる。資材費や労務費などの上昇に対応するとともに、改正バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等円滑化促進法）で、公立小中学校が２１年４月から建築物のバリアフリー基準への適合を義務付ける対象施設となることから、バリアフリー化分を建築単価に盛り込む。代表的なＲＣ造の小中学校校舎で２０年度単価と比べ４.６％引き上げる。

　学校施設の建築単価は施設の構造や施設区分ごとに１㎡当たりの金額を定めている。建築単価の引き上げによって、２１年度は単価のうち３６％が資材費、５１％を労務費、２％を共通仮設費、１１％を諸経費で構成することになる。

　代表的なＲＣ造小中学校校舎の２０年度建築単価は、１㎡当たり２１万１０００円。これを２１年度に同２２万０７００円に引き上げる。引き上げ額は９７００円で、率にすると４.６％の上昇となる。

　引き上げ幅の分は、バリアフリー化に必要な経費に加えて、労務費の上昇分、コンクリートや鉄筋、金属、木材などの資材物価上昇分を盛り込んでいる。

　また、小中学校屋内運動場は、空調設置などに必要な経費を含めた場合と含めない場合の、２区分の単価を２１年度から設けることにした。

　施設区分ごとの２１年度建築単価は次のとおり（金額は１㎡当たり、カッコ内の引き上げ率は２０年度建築単価との比較）。

　▽小中学校校舎・幼稚園・給食施設＝ＲＣ造・木造２２万０７００円（４.６％）、Ｓ造１９万６６００円（４.７％）。

　▽小中学校屋内運動場・教員宿舎（空調設置など経費含む）＝ＲＣ造・木造２６万８３００円（１５.８％）、Ｓ造２３万５７００円（１７.８％）。

　▽同（空調設置など経費含めず）＝ＲＣ造・木造２３万９３００円（３.３％）、Ｓ造２０万６７００円（３.３％）。

　▽高校産業振興教育施設の実験実習施設＝ＲＣ造・木造２２万７８００円（４.５％）、Ｓ造２０万６９００円（４.６％）。

　▽特別支援学校＝ＲＣ造・木造２４万５５００円（４.３％）、Ｓ造２２万６２００円（４.３％）。