建設技術者向けNEWS

　環境省の２０２１年度予算案のうち、福島環境再生関連事業の具体的な予算計上額と内容が明らかになった。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で生じた除去土壌などを保管する中間貯蔵施設（福島県大熊、双葉両町）整備や特定復興再生拠点整備など５事業の総予算額は、前年度比４４.１％減の３５３５億０７００万円。２１年は東日本大震災から１０年となり、中間貯蔵施設の整備などが進んだことから事業費が減る。

　新規の「脱炭素×復興まちづくり」推進事業には５億円を計上。復興まちづくりにあわせて脱炭素社会の実現を目指す自治体や企業の自立・分散型エネルギーシステム導入に向けた調査・計画・整備を重点的に支援する。

　中間貯蔵施設整備などの計上額は１８７２億４１００万円。現在、契約手続き中の複数年度工事による除去土壌などの輸送、受け入れ・分別施設の運転や土壌の貯蔵などに必要な経費を計上した。また、土壌貯蔵施設の拡張整備を予定する。除去土壌などの輸送は、２１年度末までに帰還困難区域を除き施設へのおおむね搬入完了を目指すとともに、特定復興再生拠点区域で発生した除去土壌などの搬入も進める。

　予算額の内訳は、▽施設の整備などに必要な調査と用地取得が９９億円▽施設の建設と運営管理、除去土壌の輸送などに１６０９億円▽最終処分に向けた除去土壌などの減容・再生利用に関する技術開発などに１６２億円▽情報提供に２億円－－となっている。

　除去土壌などの適正管理・搬出などの実施には、２５２億６４００万円を充てる。このうち、同省直轄には１９１億３３００万円を計上。内訳は直轄除染で出た除去土壌の仮置き場での管理、搬出完了後の原状回復に１０４億円（うち原状回復が８５億円、維持管理などが６億円）、除染廃棄物の減容化に８０億円、面的除染後のモニタリングなどのフォローアップに１億円、環境回復調査などに７億円を配分する。

　自治体関係には６１億３１００万円を計上した。福島県内の自治体除染で出た除去土壌の仮置き場での管理・搬出・原状回復に充てる「福島県民健康管理基金」への積み増し５５億円、福島県外の除去土壌処分３億円、維持管理費・事後モニタリング２億円、自治体事務運営費１億円となっている。

　福島県の「帰還困難区域」６町村での特定復興再生拠点整備事業には６３７億０５００万円を計上した。内訳は、除染１６９億円、家屋解体など３８１億円、廃棄物処理・減容化８６億円、そのほかの調査業務など１億円。双葉、大熊の両町と葛尾村は２２年春まで、浪江、富岡の両町と飯舘村が２３年春までの避難指示解除を目指している。

　放射性物質汚染廃棄物処理事業には７６７億９７００万円を充てる。うち福島県内の対策地域内廃棄物の処理などに９０億円を計上。県内指定廃棄物の処理と、福島県外５県での長期管理施設などの整備に向けた取り組みには２６８億円、農林業系廃棄物処理に１３億円、廃棄物処理施設のモニタリングなどに５億円を計上した。

　特定廃棄物の埋立処分には３９２億円を配分した。内訳は「旧エコテッククリーンセンター」関係などの対策地域内廃棄物分が３０８億円、指定廃棄物分が８４億円。

　「脱炭素×復興まちづくり」推進事業は、環境・エネルギー・リサイクル分野での新たな産業の定着を目指したＦＳ（実現可能性調査）に２億円を配分する。福島県や市町村が策定したゼロカーボンシティーなどの方針に沿って、方針の実現に向けた計画策定と、その計画に位置付けた自立・分散型エネルギーシステムの導入支援には３億円を充てる。