建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２１日、第３回防災・減災対策本部（本部長・赤羽一嘉国交相）を開いた。赤羽国交相は対策のさらなる充実に向け、関係省庁との連携強化などを重点化した第２弾の「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を来年夏までに取りまとめるよう各部局に指示した＝写真。

　７月に策定した「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」に基づき、利水ダムなどの事前放流を始めとした流域治水、県道などの災害復旧工事の権限代行、河川・道路・鉄道の３事業連携による被災施設の復旧、鉄道の計画運休などのことしの出水期に実施した対策事例を報告。あわせて、建設業者の被災など災害により顕在化した課題への対応方針を示した。

　報告を受けた赤羽国交相は、「引き続き、流域治水の推進やインフラの老朽化対策、地域防災力の強化など『総力戦で挑む防災・減災プロジェクト』の主要１０施策の実施に向けて、必要な制度改正を行うなど着実に取り組んでいただきたい」と総括。その上で、「さらに、激甚化・頻発化する災害への対応力を一層高めることも必要であることから、今後、各施策の進捗状況を定期的にフォローアップするとともに、プロジェクトのさらなる充実に向け、関係省庁との連携を強化することによって、第２弾の防災・減災プロジェクトを来年夏までに取りまとめていただきたい」と述べた。

　会合では、日本海側を中心とした大雪被害についての状況説明もあり、道路局や水管理・国土保全局を中心として、再発防止に向けた対策を講じるよう指示した。