建設技術者向けNEWS

　政府は、２１日に開いた国家戦略特別区域諮問会議と規制改革推進会議の合同会議で、当面実施する規制改革の事項と取り組み方針を決めた。設計受託契約と工事監理受託契約を締結する際に、建築士が建築主に対して交付する重要事項説明書を電磁的方法で提供できるようにするため、建築士法改正案を２０２１年１月召集の次期通常国会に提出する。建築士による設計図書への押印廃止も改正案に盛り込む。

　国土交通省は、対面で制度が運用されていた建築士の重要事項説明について、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ観点から、テレビ会議などＩＴを活用した方法で行う社会実験を２０年度に実施した。法改正は重要事項説明のＩＴ化を本格運用するための措置で、国交省は２０度内にＩＴを活用した重要事項説明のガイドラインを策定する。

　関連して、建築士事務所の都道府県知事への登録に当たり、同一都道府県内に複数の業務拠点を設ける場合、合理的に登録できるように国交省が要件を２０年度内に整理し、関係者に周知する予定だ。また、２０年内に建築基準法の省令を改正し、建築確認申請の図面への押印を不要にする。

　建設関係はこのほか、建築基準法に基づく昇降機・建築設備の定期検査報告をオンライン化するため、国交省が２１年度以降にプラットフォームを整備するとともに、手続きを標準化する。

　政府全体の取り組みとしては、国民や事業者が行政機関に対して申請する手続きで、押印を求めてきた約１万５０００種類のうち、押印による厳格な本人確認が必要な８３種類を除く全ての手続きで押印を不要にするため、２０年内に政省令や通達などを改正し、見直しに必要な法律案は次期通常国会に提出する。押印の廃止率は９９％以上となる。

　国民や事業者が行政機関に申請などを行う手続き約２万２０００種類のうち、オンライン化が未実施の約１万９０００種類は、性質上不適当な６４３種類を除いて２５年度までにオンライン化する。

　オンライン化を完了している手続きも利用率の大幅向上に取り組む。取り組み対象は、総務省所管の電子入札・契約、国交省所管の建設業許可、経営事項審査に関する手続きなど。各府省が基本計画を作成した上で、利用率が低いものは２０％以上、中程度のもので５０％以上、高いものは１００％を目指す。

　財務省と総務省は、国と地方自治体の契約でクラウド型の電子署名を利用できるように、２０年度内に必要な省令の改正などを行う。